【転職攻略】住民税っていくらするの?転職する時の住民税の手続き方法とは?

最終更新日: 2019/09/25 10:22
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転職をすると、手続きがたくさんあって大変ですよね。住民税の手続きは実は、退職時期によって異なってきます。

また、転職でブランクがあると、住民税の納税方法も変えなければなりません。今回の記事では、住民税とはそもそもなんなのか、種類や納税方法に加え、転職時の住民税の手続方法について記載しています。

また、住民税の計算式についても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

住民税とは?

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住民税とは、市町村民税・道府県民税からなっていて、その2つの総称を言います。徴収された住民税は、地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金に使われています。

また住民税は、住んでいる地域や収入によって異なり、前年の年収をベースにして翌年の住民税が決められています。

住民税と市民税の違い

市民税は住民税のうちの一つです。イコール関係では無いですが、住民税の支払いをしているということは、市民税も納税しているということなので安心して大丈夫です。

住民税の種類と納税方法

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住民税には、個人住民税と法人住民税があり、個人住民税の納税方法は2つあります。

  • 普通徴収
  • 特別徴収

会社員などの給与所得者は、基本的に特別徴収で納税しています。

普通徴収

普通徴収とは、市区町村から毎年6月に送付される納税通知書に従い、納税者が自ら役所の窓口や金融機関等から納税する方法です。納付期限は原則として6月・8月・10月・1月の年4期です。

特別徴収

特別徴収とは、給与所得者分を給与支払者(勤務先の会社や個人事業者)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きし納税義務者に代わって納付する方法です。

住民税の計算方法

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住民税の構成

住民税とは「所得割額」と「均等割額」から成り立っています。

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所得割額

所得割額とは、所得(収入)によって変動する住民税のことを言います。住民税の大半を所得割額が占めています。

均等割額

均等割額とは、自治体(同じ地域)に住んでいる人で均等している住民税を指します。地域によって変動しますが、同じ地域内で違いはありません。

住民税の計算式

上で述べたように均等割額は地域によっては異なりますが、地域内では均一なので、所得割額について計算していきます。

住民税の所得割額の計算式は以下のようになっています。

スクリーンショット2019-08-2114.55.15.png

所得割税率早見表

所得割税率は以下のようになっています。

道府県民税市町村民税合計
所得割額4%6%10%

給与所得控除額の算出早見表

給与所得控除額を計算する場合には以下の早見表を参考にしてみてください。

給与の収入金額給与所得控除額
162万5,000円以下65万円
162万5,000円超180万以下収入金額×40%
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超220万円

転職する時の住民税の手続き方法

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まず住民税は、前年の収入額をベースに決定しているため、転職して給与額が変わったり、転職先が決まるまでにブランクがあって収入がゼロになったりしても、当月からすぐに住民税額が変わることはありません。

退職してすぐに転職先に入社する場合には、引き続き新しい会社で住民税が給料から天引きされる仕組みになっているため、心配はいりません。しかし、切り替えまでに2ヶ月程要するため、その時の対処方法を紹介します。

普通徴収に切り替える

2ヶ月の間、普通徴収に切り替えてその後特別徴収に戻すというような手続きを行う事ができます。自治体から郵送で書類が送付されるため、指示にしたがって納税しましょう。

前の会社でまとめて天引きしてもらう

普通徴収に切り替えない場合、前の会社で事前にまとめて天引きしてもらうことが出来ます。退職前に会社に相談して手続きを行いましょう。

転職でブランクがある場合の住民税の手続き方法

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税金の支払いサイクルは毎年6月です。そのため、6月を起点として、支払い方法が変わってきます。

1~5月に退職した場合

退職月が5月でなかったとしても、5月までの住民税が給料から天引きされます。6月までに転職先に入社していない場合は、普通徴収に切り替える必要があります。

6〜12月に退職した場合

退職月分の住民税は、給料から天引きされます。その月以降の住民税に関しては、普通徴収に切り替えて自分で納税する必要があります。

転職時の住民税の手続きまとめ

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転職時の住民税の手続き方法はわかったでしょうか。多少ややこしい手続きもありますが、この記事を参考にして、住民税の払い漏れが内容に気をつけましょう。

転職活動の対策まとめ

履歴書

  1. 履歴書の書き方の基本
  2. 学歴・職歴欄の書き方
  3. 封筒の書き方
  4. 特技欄の書き方
  5. 自己PRの書き方
  6. 志望動機の書き方
  7. 証明写真の撮り方

面接

  1. 自己PRと志望動機の違いとポイント
  2. 志望動機の話し方
  3. 逆質問のポイント
  4. 退職理由のポイント
  5. 時事ネタのポイント
  6. 最終面接のポイント
  7. 緊張を解消するポイント
  8. 面接でよく聞かれる質問

筆記試験

  1. 筆記試験の種類と対策方法
  2. 作文の書き方
  3. 筆記試験で問われる一般常識

転職前準備

  1. 事前準備のやり方
  2. 転職活動を始める時期とスケジュール
  3. 企業研究のやり方
  4. 持っていると有利な資格
  5. ノートの使い方

入社前準備

  1. 入社準備のやり方
  2. 退社準備を始める時期
  3. 入社日の決め方
  4. 保険証切り替え手続きの方法
  5. 退職願・退職届の書き方
  6. 源泉徴収票が必要な理由
  7. 給料交渉のタイミングと方法
  8. 住民税の手続き
  9. 確定申告の手続き

情報収集

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