【2020年最新版】年収600万の手取り・税金（所得税＆住民税）・割合総合データ

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年収600万円を稼ぐ人の手取りや所得税はいくらなのか、そもそも労働人口における年収600万の割合や、どんな職業の人が年収600万円稼げるのかをまとめた記事です。年収600万を目指している方、どうやって稼げばいいか気になる方はこの記事を参考にしてみてください。

年収や手取りに関する基礎知識が欠けている方は、「年収とは？額面、所得、手取りの違いを徹底解説」を参考にしてください。

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年収600万のデータ

年収600万の生活

年収600万円の手取り

手取り 年収	手取り 月収	手取り 賞与
約472万	約32万	約85万

配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよりますが、サラリーマンとして年収600万円を稼いでいる方の手取り額は、470万円~500万円になります。毎月の手取りが約36万円で、一年間の手取りボーナスが約96万円です。

年収600万円前後の手取り

年収	手取り（年）	手取り（月）	賞与
400万	322万	22万	58万
500万	398万	27万	71万
600万	472万	32万	85万
700万	537万	36万	97万
800万	603万	41万	108万

年収600万円のプラスマイナス200万、年収400万円を稼ぐ時から年収800万円を稼ぐ時の差分を表にしました。年収600万円を目指している方、また、現在年収が600万円の方はこの表を参考指標としてみてください。

→ 「一目でわかる！年収別の手取り額はいくら？早見表」

年収600万円の所得税・住民税

年収600万円の場合の所得税と住民税は、所得税が約21万円で住民税が約32万円です（基礎控除のみの場合）。配偶者や子供の有無で控除額が変更なります。

以下、上記の所得税と住民税の計算式です。謎の数値が出ると思いますが、それらは「給与所得控除」と「超過累進課税方式」の基礎数値です。「所得税・住民税の計算式！給与所得控除と釣果累進課税方式とは？（準備中）」を参考にしてみてください。

年収600万円の所得税ざっくり計算

① 課税所得を計算する

年収-給与所得控除-所得控除 =600万-(600万×20%+54万)-(73万+38万)=315万

② 税額を計算する

課税所得×所得税率-控除額 =315万×10%-9万7500円=21万7500円

年収600万円の住民税ざっくり計算

① 課税所得を計算する

年収-給与所得控除-所得控除 =600万-(600万×20%+54万)-(73万+33万)=320万

② 税額を計算する

課税所得×所得割+均等割 =320万×10%+5000=32万5000円

年収600万円の割合と人数

平成30年度（2018年）の調査によると、年収600万円以上を稼ぐ人の割合は全体の20.63%を占めています。人数で言うと、1037万人が年収600万円以上を稼いでいるようです。

年収600万円~700万円の人数

年度	男	女	計
平成30年	2,702,000人	588,000人	3,290,000人
平成29年	2,627,000人	500,000人	3,127,000人
平成28年	2,433,000人	470,000人	2,903,000人
平成27年	2,375,000人	462,000人	2,837,000人
平成26年	2,356,000人	448,000人	2,804,000人
平成25年	2,324,000人	410,000人	2,734,000人
平成24年	2,234,000人	371,000人	2,605,000人

年齢別年収600万円以上稼ぐ割合

年齢	男性	女性
10代	0.5%	0.0%
20代前半	0.3%	0.2%
20代後半	2.1%	1.2%
30代前半	8.8%	3.0%
30代後半	18.5%	5.1%
40代前半	29.3%	7.6%
40代後半	39.9%	10.5%
50代前半	48.2%	12.3%
50代後半	45.8%	12.3%
60代前半	17.5%	5.9%
60代後半	10.2%	5.1%
70代以上	6.8%	6.8%

民間給与実態統計調査 + 賃金構造基本統計調査の概要から試算した数値となります。

年収600万以上を目指す方法

被雇用者として年収600万以上を目指す方法ですが、大きく分けて3種類あります。

年収600万円以上を目指して同じ仕事を長く続ける

1つ目は、今の職場で長く仕事を続けて、役職の変動によって年収を上げる方法です。これは、あなたの現在働く会社が将来的に年収600万円を払える規模の企業かどうかで大きく分かれますので、職場のモデル年収を確認してみてください。

年収600万円以上の給与が期待できる企業に転職する

2つ目は、600万円以上の給与が期待できる企業に転職する方法です。そもそも何年働いていても年収600万円まで給料が上がらない職場で働いていても、年収600万以上は目指せません。

転職はあなたの市場価値を正確に把握することから始めると、成功しやすくなります。転職のプロのサポートを受けてチャレンジしてみましょう。

転職エージェントを使って効率よく転職活動をする

【公式】リクルートエージェント

年収600万以上を目指す人には「リクルートエージェント」がおすすめです。キャリアサポート最大手のリクルートが運営する「リクルートエージェント」には、転職活動に対する独自のノウハウやケースが蓄積しており、転職サイトなどには非公開の求人も取り扱っています。

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残業時間を増やす

3つ目は、年収600万円を目指して残業時間を増やすことです。給与の基本は「時間給 × 労働時間」であるので、時間給が上がらないのであれば労働時間を増やすしかありません。

ただし、令和2年現在は従業員の業務時間を制限する厳しい法律があり、残業時間による年収増加は現実的ではないので、年収600万を狙うのであれば、「同じ仕事を長く続ける」or「転職する」の2択が基本でしょう。

年収600万円の職業（仕事）

キャリアアップを重ねることで600万円以上の年収を期待できる職業（仕事）は、獣医師や電車運転士などが挙げられます。

また、上場企業の平均年収を確認すると、セコムやキユーピー、東京ドームなどが確認できますね。例として上げた仕事に関して少し詳しく調査しましょう。

年収600万円以上を期待できる職種

年収600万円以上を期待できる職種は「職種別平均年収ランキング」を参考にしています。

獣医師

獣医師とは、怪我や病気などを抱えて動物病院を訪れる動物の診療を行う職業です。獣医師の平均年収は568万円（平成28年）。40代で年収600万円に達する水準です。

電車運転士

電車運転士とは、電車・列車の運転し、乗客や貨物を安全に運ぶことを主な業務とする鉄道職員です。平均年収は618万円（平成28年）。30代後半~40代前半で年収600万円に達する水準です。

平均年収600万円以上を期待できる企業例

平均年収600万円以上を期待できる企業例は「企業の平均年収ランキング」を参考にしています。日常的に聞き覚えのある会社が並び出すラインです。

セコム

セコム（SECOM）は、防犯・防災商品や法人向けの警備を主な事業とする企業です。平成28年の平均年収は599万円。30代後半~40代前半で年収600万円に達します。

キユーピー

キユーピーと言えば、「キユーピーマヨネーズ」が有名な商品の企業です。平成28年の平均年収は585万円。30代後半~40代前半で年収600万円に達します。

東京ドーム

東京ドームとは、その名の通り「東京ドーム」を運営するエンタテイメント事業を中心とする企業です。平成28年の平均年収は 601万円。30代後半~40代前半で年収600万円に達します。

年収600万の手取りや所得税まとめ

以上「年収600万の手取りや所得税、割合と職業は？」でした。600万円以上は労働人口の上位20.63%の稼ぎで、年間の手取りは472万円です。獣医師や電車運転士などの職業、一部上場企業のサラリーマンなどが該当します。

また、年収600万円の生活が気になる方は「年収600万は高い？生活レベル（家賃・住宅ローン・貯金額）を徹底調査！」をご覧ください。

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年収600万のデータ

年収600万の生活

年収別の手取りや所得税、職業と割合
1	年収2000万の手取り	8	年収600万の手取り
2	年収1500万の手取り	9	年収500万の手取り
3	年収1200万の手取り	10	年収400万の手取り
4	年収1000万の手取り	11	年収300万の手取り
5	年収900万の手取り	12	年収200万の手取り
6	年収800万の手取り	13	年収100万の手取り
7	年収700万の手取り	-	-

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