年収300万の手取りや所得税、割合と職業は?

最終更新日: 2019/07/23 20:53
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年収300万円を稼ぐ人の手取りや所得税はいくらなのか、そもそも労働人口における年収300万の割合や、どんな職業の人が年収300万円稼げるのかをまとめた記事です。年収300万を目指している方、どうやって稼げばいいか気になる方はこの記事を参考にしてみてください。

年収や手取りに関する基礎知識が欠けている方は、「年収とは?額面、所得、手取りの違いを徹底解説」を参考にしてください。

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年収300万円の手取り

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1年間の手取り

240万円~260万円

毎月の手取り

20万円~21.6万円

配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよりますが、サラリーマンとして年収300万円を稼いでいる方の手取り額は、 240万円~260万円になります。ボーナスを加味せずに考えると、月々の手取りが20万円~21万6千円ですね。

年収300万円前後の手取り

年収手取り(年)手取り(月)
100万85万円7万
200万164万13万
300万245万20万
400万322万27万
500万398万33万

年収300万円のプラスマイナス200万、年収100万円を稼ぐ時から年収500万円を稼ぐ時の差分を表にしました。年収300万円を目指している方、また、現在年収が300万円の方はこの表を参考指標としてみてください。

→ 「一目でわかる!年収別の手取り額はいくら?早見表

年収300万円の所得税・住民税

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年収300万円の場合の所得税と住民税は、所得税が約6万円で住民税が約13万円です(基礎控除のみの場合)。配偶者や子供の有無で控除額が変更なります。

以下、上記の所得税と住民税の計算式です。謎の数値が出ると思いますが、それらは「給与所得控除」と「超過累進課税方式」の基礎数値です。「所得税・住民税の計算式!給与所得控除と釣果累進課税方式とは?(準備中)」を参考にしてみてください。

年収300万円の所得税ざっくり計算

所得税

5.9万円

① 課税所得を計算する

年収-給与所得控除-所得控除
=300万-(300万×30%+18万)-(35万+38万)=119万

② 税額を計算する

年収-給与所得控除-所得控除
=178万×5%=5.9万円

年収300万円の住民税ざっくり計算

住民税

12.9千円

① 課税所得を計算する

年収-給与所得控除-所得控除
=300万-(300万×30%+18万)-(35万+33万)=124万

② 税額を計算する

年収-給与所得控除-所得控除
=124万×10%+5000=12.9万円

年収300万円の割合と人数

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平成29年度(2017年)の調査によると、年収300万円以上を稼ぐ人の割合は全体の62.26%を占めています。人数で言うと、3078万人が年収300万円以上を稼いでいるようです。

年収300万円~400万円の人数

年収300万の割合
年度
平成29年5,231,000人3,435,000人8,666,000人
平成28年5,222,000人3,314,000人8,536,000人
平成27年5,190,000人3,189,000人8,379,000人
平成26年5,138,000人3,103,000人8,241,000人
平成25年5,150,000人2,943,000人8,093,000人
平成24年5,238,000人2,948,000人8,186,000人

年齢別年収300万円以上稼ぐ割合

年齢男性女性
10代3.3%1.2%
20代前半19.0%17.3%
20代後半49.8%36.2%
30代前半71.0%45.9%
30代後半79.5%50.3%
40代前半84.5%52.8%
40代後半86.2%52.0%
50代前半86.6%49.6%
50代後半82.8%48.0%
60代前半54.6%27.5%
60代後半39.2%22.1%
70代以上31.7%26.2%

民間給与実態統計調査 + 賃金構造基本統計調査の概要から試算した数値となります。

年収300万円の職業(仕事)

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キャリアアップを重ねることで300万円以上の年収を期待できる職業(仕事)は、飲食物給仕従事者や警備員などが挙げられます。

また、上場企業の平均年収を確認すると、平均年収が300万円前後の会社はほとんどありません。

年収300万円以上を期待できる職種

年収300万円以上を期待できる職種は「職種別平均年収ランキング」を参考にしています。

飲食物給仕従事者

飲食物供給者の画像

飲食物給仕従事者は、食堂やホテルなどにおいて、食卓の用意や給仕のサービスを行う仕事です。ウエイトレスやウエイターがわかりやすい言い方ですね。2016年の飲食物給仕従事者の平均年収は291万円です。飲食物給仕従事者の多くは非正規雇用社員のため、年収300万円が上限の方が多いようです。

警備員

警備員のイメージ画像

警備員は、学校や事務所、その他の施設において、事故や不法侵入の防止などに関する警備を行う仕事です。2016年の警備員の平均年収は307万円です。警備員も飲食物給仕従事者と同様、年収が上がりやすい仕事ではないので、年収300万円前後の方が多いようです。

平均年収300万円以上を期待できる企業例

平均年収300万円以上を期待できる企業例は「企業の平均年収ランキング」を参考にしています。しかし、平均年収300万前後の上場企業はほとんどありません。上場企業の正社員として働く場合、年収300万円は非常に低い水準のようです。

年収300万の手取りや所得税まとめ

以上「年収300万の手取りや所得税、割合と職業は?」でした。300万円以上は労働人口の上位62.26%の稼ぎで、年間の手取りは245万円です。年収300万円の場合はほとんど税金を納める必要は無いようです。

また、年収300万円の生活が気になる方は「年収300万は高い?生活レベル(家賃・住宅ローン・貯金額)を徹底調査!」をご覧ください。

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年収別の手取りや所得税、職業と割合
1年収2000万円の手取り8年収600万円の手取り
2年収1500万円の手取り9年収500万円の手取り
3年収1200万円の手取り10年収400万円の手取り
4年収1000万円の手取り11年収300万円の手取り
5年収900万円の手取り12年収200万円の手取り
6年収800万円の手取り13年収100万円の手取り
7年収700万円の手取り--

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