幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)はいつから?対象家庭や実施時期を徹底解説【2019/02/12 更新】

最終更新日: 2019/05/10 14:02
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幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)に関する情報を整理した記事です。この記事では、幼保無償化の対象家庭や実施時期など、現在判明している情報を掲載しているので、幼保無償化について興味・関心のある方は、この記事をご覧ください。また、高等教育の無償化に関しては別のページに記載していますので、あわせてご利用ください。

この記事は厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」や「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」の、注目ポイントを簡単に整理したものです。

幼保無償化の概要

幼保無償化の目的

簡単に説明すると、幼保無償化(正式には幼児教育・保育の無償化)は、

  1. 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の促進
  2. 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策

を目的とした政策です。

幼保無償化は20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない最大の理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が挙げられており、高等教育の無償化と共に少子高齢化対策の一手として実施される予定です。

幼保無償化の実施時期

幼保無償化は消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指しています。

幼保無償化の対象

幼保無償化の対象となる学校種

幼稚園、保育所、認定こども園等

幼保無償化の対象となる幼稚園等は、以下の通りです。

  • 幼稚園
  • 保育園
  • 認定こども園等
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育

(対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円まで無償化)

幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育は、幼保無償化の対象となり、"保育の必然性の認定を受けた場合"、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化されます。

認可外保育施設等

幼保無償化では、認可外保育施設等(ベビーシッターなど)でも

  • 3~5歳:保育の必然性の認定を受けた場合、月額3.7万円までの利用料を無償化
  • 0~2歳:保育の必然性があると認定された住民税非課税世帯の子供を対象とし、月額4.2万円までの利用料を無償化

とされます。

幼保無償化の対象となる児童

3~5歳の児童

幼保無償化において、3~5歳の児童に関しては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育に関して、いずれの世帯も無償化の恩恵をうけられます

また、認可外保育施設等でも、月額3.7万円までの利用料が無償化対象です。

0~2歳の児童

幼保無償化において、0~2歳の児童に関しては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育に関して、住民税非課税世帯が無償化の恩恵を受けられます

また、認可外保育施設等でも、月額4.2万円までの利用料が無償化対象です。

幼保無償化のよくある質問

実施時期はいつから?

幼保無償化は、消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指しています。

給食費は無償化される?

『保護者から実費で徴収する費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)については、無償化の対象とはならないものとする』

ここでいう「食材料費」が給食費にあたります。つまり、給食費は幼保無償化の対象外です。

6歳は対象?

幼保無償化において6歳は対象なのかという質問ですが、これらの取り扱いは現在検討中とのことです。

3歳の規定では

  • 保育所に関しては3歳になった後の最初の4月以降
  • 幼稚園に関しては満3歳

と規定されているため、保育所に関しては5歳児クラスの途中で6歳になっても幼保無償化の恩恵を受けられると考えられます。また、その他の施設に関しては現在検討中とのことです。

まとめ

以上、「幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)はいつから?対象家庭や対象じきを徹底解説」でした。幼保無償化に関する法案が進み次第、情報を追加していきますので、よろしくお願いいます。

あわせて「大学無償化の実施時期や対象家庭、補助金額を徹底解説」もご利用ください。

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