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【節約術攻略】電力自由化とは？電気料金がなぜ安くなるかを仕組みから徹底解説

最終更新日: 2020/01/16 18:47

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2016年4月1日から電力自由化により、家庭向けの電気が各地域の電力会社以外の「新電力」からも購入できるようになりました。

経済産業省資源エネルギー庁が公表している「電力の小売全面自由化」に記載されている内容とメリット・デメリットについて電力供給の構造から、電気料金が安くなる仕組みを解説します。

電力自由化とは、従来各地域の電力会社のみしか提供できなかった電気を家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金プランを自由に選択できるようにする施策のことです。

この施策によって、ご自身に合ったライフスタイルに合わせた料金体系や提供元サービスを選択できるので、電気代の節約がより実現しやすくなっています。

当ページでは、電力の小売自由化を電力自由化と定義したうえ解説をしていきます。

2019年7月26日現在の情報です。

電力自由化前の料金体系は、A（アンペア）によって基本料金単価が変化したり、使用電力量によっても料金が変動する単純な従量課金型でした。

また、独占市場であったため各電力会社は付帯サービスを用意する必要もなく、電力自由化後は料金以外に付加価値を持たせるプランも多く登場しています。

まずは電力供給の仕組みを理解していただき、どのように電力自由化が変化してきたかを解説します。

電力供給は発電→送配電→小売という流れで行われており、発電と送配電については従来より大きな変化はありません。

発電部門
発電部門とは、火力、水力、太陽光、風力、地熱、原子力などの発電所を運営し、電気を作る部門です。既に発電部門は参入が自由化されており、事業者以外にも一般家庭が太陽光発電を行って電力会社に売電することも可能でした。

送配電
送配電部門とは、発電された電気を送電するシステムで、家庭に電気を届ける役割を果たしています。送配電は従来の電力会社が行っており、電気の安定供給ができるよう調整します。

2000年3月に始まった最初の小売自由化から、現在の電力供給の変化を解説します。

2000年3月	特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選択できるように。新電力からも購入は可能。
2004年4月	高圧区分の中小規模向上や中小ビルも電力会社を自由に選択可能。
2016年4月	低圧区分の家庭や商店も電力会社を自由に選択可能。

小売部門においては、徐々に自由化が始まり一般家庭が電力会社を選択できるようになりました。