弁護士の年収と手取りとボーナスまとめ!仕事内容やなる方法は?
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弁護士の平均年収の推移
年 | 男女合計 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
2019年 | ¥7,285,600 | ¥7,299,700 | ¥7,264,800 |
2018年 | ¥7,657,300 | ¥7,728,400 | ¥7,575,600 |
2017年 | ¥10,289,500 | ¥10,974,200 | ¥5,930,400 |
2016年 | ¥7,590,600 | ¥7,190,500 | ¥8,426,488 |
2015年 | ¥10,953,500 | ¥11,606,800 | ¥7,669,300 |
2014年 | ¥10,359,200 | ¥10,573,400 | ¥9,711,800 |
2013年 | ¥11,893,200 | ¥11,814,000 | ¥12,010,000 |
2012年 | ¥6,424,800 | ¥8,074,500 | ¥4,736,500 |
2011年 | ¥6,590,800 | ¥8,686,400 | ¥4,413,300 |
2010年 | ¥12,708,300 | ¥14,287,000 | ¥8,407,300 |
2019年の弁護士の平均年収は、男729万円・女726万円・計728万円でした。日本の労働者の平均年収が約436万円なので、弁護士の平均年収は高いですね。
弁護士の性別毎の平均年収
弁護士の世代別平均年収
年齢 | 年収 | 月収 | 賞与(2回分) |
---|---|---|---|
20~24 | ¥4,710,868 | - | - |
25~29 | ¥5,505,727 | ¥344,107 | ¥1,376,431 |
30~34 | ¥6,363,971 | ¥397,748 | ¥1,590,992 |
35~39 | ¥7,095,445 | ¥443,465 | ¥1,773,861 |
40~44 | ¥7,804,334 | ¥487,770 | ¥1,951,083 |
45~49 | ¥8,580,979 | ¥536,311 | ¥2,145,244 |
50~54 | ¥9,079,314 | ¥567,457 | ¥2,269,828 |
55~59 | ¥8,907,374 | ¥556,710 | ¥2,226,843 |
60~64 | ¥6,932,248 | ¥433,265 | ¥1,733,062 |
65~69 | ¥6,672,152 | ¥417,009 | ¥1,668,038 |
弁護士の生涯賃金
弁護士の詳しい年収
役職・雇用形態・学歴別の平均年収に掲載している数値は、平均年収を元に試算した結果です。高卒者の割合が0%の職種に関しても、数値は掲載されているので、あくまで参考程度にご覧ください。
役職別の推定年収
- 部長クラス1346万円
- 課長クラス1075万円
- 係長クラス801万円
学歴別の推定年収
- 大学卒728万円
- 高専・短大卒558万円
- 高卒525万円
雇用形態別の推定年収
弁護士の仕事
弁護士は、法律の専門家として、法律の知識を利用し、人々や企業の権利・利益を守る職業です。
人と人・組織と組織・人と組織のトラブルは日常的に発生します。それらのトラブルを個人間で対処しようとすると、力の弱い者が泣き寝入りし、法的な対応が適切に行えない場合がほとんどです。
そのため、弁護士が事実と法を照らし合わせ、依頼者の正当な利益獲得を実現します。
法律事務所に所属して働く
多くの弁護士は、法律事務所に所属し、事務所の依頼を担当します。
民事事件や刑事事件
弁護士の担当は、離婚問題や遺産相続、労働問題などの「民事事件」、殺人や強盗のように、警察が介入する必要のある「刑事事件」などが知られています。
顧問弁護士
また、弁護士は企業の顧問弁護士として、法律知識を利用して企業内におけるトラブルの対処・予防を行います。
企業内におけるトラブルとは、企業と従業員、従業員と従業員、様々なケースがありますが、給与制度や採用・解雇などに関する問題、セクハラやパワハラなどに関する問題が主です。
これらの問題は、処理を間違えるだけで、企業の衰退を招きます。
企業内弁護士として働く
また、近年ではグローバル化やコンプライアンスの強化に伴い、企業内弁護士として活躍弁護士が増えています。
企業内弁護士は、一般サラリーマンと同様に企業に就職しますが、その中で労務や法務を担当し、企業の法的リスクを回避するのがミッションです。
弁護士のなり方

弁護士になるには
大学(法学部)から弁護士
法学部の大学で学士を取得した方は、大学を卒業後に法科大学院(ロースクール)に2年間通い、終了後に司法試験を受けます。
司法試験は、法科大学院終了後、5年以内に最大5回まで受験可能です。
そして司法試験合格後は、1年間の司法修習を終了し、終了しけんに合格すると、弁護士になれます。
大学(法学部以外)から弁護士
法学部以外の大学から弁護士になる場合、大学卒業後に法科大学院(ロースクール)に3年間通い、終了後に司法試験を受けます。
その後は法学部の大学を卒業した人と同じ流れで弁護士を目指します。
高卒から弁護士(法科大学院に通わない場合)
高卒から弁護士、というよりも、法科大学院に通わずに弁護士になる場合は、「予備試験」を受け、予備試験合格後に司法試験を受けます。
予備試験合格後は、通常の法科大学院ルートと同じ流れで弁護士を目指します。
予備試験は、短答式(5月)→論文式(7月)→口述式(10月)と、約半年かけて行い、合格者を決定します。予備試験の合格率は4%前後と、非常に低く、その難関を突破した者達が司法試験を受けられます。
その後の司法試験の合格率も10%前後と、司法試験はさらに高いハードルであることを考えると、弁護士になる夢は、並大抵の努力では叶わないことがわかります。
まとめ
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