弁護士の年収と手取りとボーナスまとめ!仕事内容やなる方法は?

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この記事では、弁護士の平均年収や手取り額、ボーナスの実態についてを政府統計などのデータを参考にまとめています。これから弁護士を目指す方も、現在弁護士の方も、弁護士の年収が低いか高いかが気になる方は、この記事を参考にしてみてください。この記事では厚生労働省の『賃金構造基本調査』を中心に、厚生労働省・国税庁などで公開されているデータを元に独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。また、この記事では、弁護士の仕事内容や、弁護士になる方法もまとめてあります。
本記事で掲載しているデータは「賃金構造基本統計調査(厚生労働省)」を中心に、厚生労働省や国税庁で一般公開されている統計データを元に、独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。

弁護士の平均年収の推移

男女合計男性女性
2019年¥7,285,600¥7,299,700¥7,264,800
2018年¥7,657,300¥7,728,400¥7,575,600
2017年¥10,289,500¥10,974,200¥5,930,400
2016年¥7,590,600¥7,190,500¥8,426,488
2015年¥10,953,500¥11,606,800¥7,669,300
2014年¥10,359,200¥10,573,400¥9,711,800
2013年¥11,893,200¥11,814,000¥12,010,000
2012年¥6,424,800¥8,074,500¥4,736,500
2011年¥6,590,800¥8,686,400¥4,413,300
2010年¥12,708,300¥14,287,000¥8,407,300

2019年の弁護士の平均年収は、男729万円・女726万円・計728万円でした。日本の労働者の平均年収が約436万円なので、弁護士の平均年収は高いですね。

弁護士の性別毎の平均年収

男女合計の平均年収
男女合計
728万円
年収ランキング7
男性の平均年収
男性
729万円
男性別年収ランキング10
女性の平均年収
女性
726万円
女性別年収ランキング7

弁護士の世代別平均年収

年齢年収月収賞与(2回分)
20~24¥4,710,868--
25~29¥5,505,727¥344,107¥1,376,431
30~34¥6,363,971¥397,748¥1,590,992
35~39¥7,095,445¥443,465¥1,773,861
40~44¥7,804,334¥487,770¥1,951,083
45~49¥8,580,979¥536,311¥2,145,244
50~54¥9,079,314¥567,457¥2,269,828
55~59¥8,907,374¥556,710¥2,226,843
60~64¥6,932,248¥433,265¥1,733,062
65~69¥6,672,152¥417,009¥1,668,038
上記のデータは賞与を月収×4ヶ月分(夏・冬)と仮置きして算出しています。

弁護士の生涯賃金

弁護士
3億4970万円
一般的な生涯賃金
2億928万円

弁護士の詳しい年収

役職・雇用形態・学歴別の平均年収に掲載している数値は、平均年収を元に試算した結果です。高卒者の割合が0%の職種に関しても、数値は掲載されているので、あくまで参考程度にご覧ください。

役職別の推定年収

  • 部長クラス
    1346万円
  • 課長クラス
    1075万円
  • 係長クラス
    801万円

学歴別の推定年収

  • 大学卒
    728万円
  • 高専・短大卒
    558万円
  • 高卒
    525万円

雇用形態別の推定年収

正社員
728万円
非正規社員
393万円

弁護士の仕事

弁護士は、法律の専門家として、法律の知識を利用し、人々や企業の権利・利益を守る職業です。

人と人・組織と組織・人と組織のトラブルは日常的に発生します。それらのトラブルを個人間で対処しようとすると、力の弱い者が泣き寝入りし、法的な対応が適切に行えない場合がほとんどです。

そのため、弁護士が事実と法を照らし合わせ、依頼者の正当な利益獲得を実現します。

法律事務所に所属して働く

多くの弁護士は、法律事務所に所属し、事務所の依頼を担当します。

民事事件や刑事事件

弁護士の担当は、離婚問題や遺産相続、労働問題などの「民事事件」、殺人や強盗のように、警察が介入する必要のある「刑事事件」などが知られています。

顧問弁護士

また、弁護士は企業の顧問弁護士として、法律知識を利用して企業内におけるトラブルの対処・予防を行います。

企業内におけるトラブルとは、企業と従業員、従業員と従業員、様々なケースがありますが、給与制度や採用・解雇などに関する問題、セクハラやパワハラなどに関する問題が主です。

これらの問題は、処理を間違えるだけで、企業の衰退を招きます。

企業内弁護士として働く

また、近年ではグローバル化やコンプライアンスの強化に伴い、企業内弁護士として活躍弁護士が増えています。

企業内弁護士は、一般サラリーマンと同様に企業に就職しますが、その中で労務や法務を担当し、企業の法的リスクを回避するのがミッションです。

弁護士のなり方

弁護士のなり方
参考:日本弁護士連合会

弁護士になるには

大学(法学部)から弁護士

法学部の大学で学士を取得した方は、大学を卒業後に法科大学院(ロースクール)に2年間通い、終了後に司法試験を受けます。

司法試験は、法科大学院終了後、5年以内に最大5回まで受験可能です。

そして司法試験合格後は、1年間の司法修習を終了し、終了しけんに合格すると、弁護士になれます。

大学(法学部以外)から弁護士

法学部以外の大学から弁護士になる場合、大学卒業後に法科大学院(ロースクール)に3年間通い、終了後に司法試験を受けます。

その後は法学部の大学を卒業した人と同じ流れで弁護士を目指します。

高卒から弁護士(法科大学院に通わない場合)

高卒から弁護士、というよりも、法科大学院に通わずに弁護士になる場合は、「予備試験」を受け、予備試験合格後に司法試験を受けます。

予備試験合格後は、通常の法科大学院ルートと同じ流れで弁護士を目指します。

予備試験は、短答式(5月)→論文式(7月)→口述式(10月)と、約半年かけて行い、合格者を決定します。予備試験の合格率は4%前後と、非常に低く、その難関を突破した者達が司法試験を受けられます。

その後の司法試験の合格率も10%前後と、司法試験はさらに高いハードルであることを考えると、弁護士になる夢は、並大抵の努力では叶わないことがわかります。

まとめ

以上、『弁護士の年収と手取りとボーナスまとめ!仕事内容やなる方法は?』でした。弁護士の平均年収は、日本の労働者の平均年収と比較して約1.6倍です。職業の平均年収などのデータから、今後のキャリアに繋がる意思決定の材料としてお役に立てていれば幸いです。
本記事で掲載しているデータは「賃金構造基本統計調査(厚生労働省)」を中心に、厚生労働省や国税庁で一般公開されている統計データを元に、独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。

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