公認会計士、税理士の平均年収は低い?高い?手取りやボーナスまとめ!

この記事では、公認会計士、税理士の平均年収や手取り額、ボーナスの実態についてを政府統計などのデータを参考にまとめています。これから公認会計士、税理士を目指す方も、現在公認会計士、税理士の方も、公認会計士、税理士の年収が低いか高いかが気になる方は、この記事を参考にしてみてください。この記事では厚生労働省の『賃金構造基本調査』を中心に、厚生労働省・国税庁などで公開されているデータを元に独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。
本記事で掲載しているデータは「賃金構造基本統計調査(厚生労働省)」を中心に、厚生労働省や国税庁で一般公開されている統計データを元に、独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。

公認会計士、税理士の平均年収の推移

男女合計男性女性
2018年¥8,918,900¥9,140,400¥8,037,700
2017年¥10,424,900¥10,418,000¥10,442,000
2016年¥8,644,400¥9,132,700¥7,561,100
2015年¥7,188,000¥7,901,800¥5,700,100
2014年¥7,163,000¥8,323,700¥5,014,100
2013年¥8,171,200¥8,330,500¥7,299,900
2012年¥7,132,600¥7,561,900¥6,234,600
2011年¥6,298,800¥6,426,400¥5,898,400
2010年¥8,409,400¥8,975,900¥6,743,500

2018年の公認会計士、税理士の平均年収は、男914万円・女803万円・計891万円でした。日本の労働者の平均年収が約440万円なので、公認会計士、税理士の平均年収は高いですね。

公認会計士、税理士の性別毎の平均年収

男女合計の平均年収
男女合計
891万円
年収ランキング4
男性の平均年収
男性
914万円
男性別年収ランキング4
女性の平均年収
女性
803万円
女性別年収ランキング4

公認会計士、税理士の世代別平均年収

年齢年収月収賞与(2回分)
20~24¥5,766,960--
25~29¥6,740,012¥421,250¥1,685,003
30~34¥7,790,659¥486,916¥1,947,664
35~39¥8,686,116¥542,882¥2,171,529
40~44¥9,553,925¥597,120¥2,388,481
45~49¥10,504,680¥656,542¥2,626,170
50~54¥11,114,733¥694,670¥2,778,683
55~59¥10,904,247¥681,515¥2,726,061
60~64¥8,486,333¥530,395¥2,121,583
65~69¥8,167,928¥510,495¥2,041,982
上記のデータは賞与を月収×4ヶ月分(夏・冬)と仮置きして算出しています。

公認会計士、税理士の生涯賃金

公認会計士、税理士
4億2810万円
一般的な生涯賃金
2億5600万円

公認会計士、税理士の詳しい年収

役職・雇用形態・学歴別の平均年収に掲載している数値は、平均年収を元に試算した結果です。高卒者の割合が0%の職種に関しても、数値は掲載されているので、あくまで参考程度にご覧ください。

役職別の推定年収

  • 部長クラス
    1648万円
  • 課長クラス
    1316万円
  • 係長クラス
    980万円

学歴別の推定年収

  • 大学卒
    891万円
  • 高専・短大卒
    683万円
  • 高卒
    642万円

雇用形態別の推定年収

正社員
891万円
非正規社員
481万円

公認会計士・税理士の仕事

公認会計士の仕事

監査

公認会計士の業務としてまずあげられるのが、公認会計士の独占業務である「監査業務」です。

資本市場に参加する企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。これを情報公開(ディスクロージャー)と言います。このとき経営者は、正しい情報を説明する責任(アカウンタビリティ)を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。そこで企業は、独立した第三者に証明を依頼します。この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士が判断するために行う検証を「監査」と言います。監査の結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。
日本公認会計士協会 公認会計士とは - 2018/7/5 閲覧

税務業務/会計士

公認会計士は、税理士登録することで、税理士が行う税務業務を行うことが可能です。税務業務には、「税務代理」や「各種税務書類の作成」が存在します。また、会計士として、「経理業務」や「財務業務」などの業務も行います。

コンサルティング業務

また、公認会計士の知識を利用した、経営全般に対するコンサルティング業務を行うのも公認会計士の仕事です。

それこそ、経営戦略の立案から、株式公開、組織再編など、あらゆる企業の課題に対して助言します。

税理士の仕事

税理士は、公認会計士の行使できる業務の「税務業務」に特化した専門家です。「税務代理」や「税務書類の作成」「税務相談」などを主に行います。

それらの業務の詳細は、以下のリンクをご覧ください。「日本税理士会連合会 - 税理士とは

公認会計士・税理士のなり方

公認会計士になるには

公認会計士のロードマップ
参考:公認会計士協会

公認会計士になるには、公認会計士の取得をして、公認会計士として登録する必要があります。公認会計士の資格は医者、弁護士と並ぶ3大国家資格との一つ。試験は非常に難易度が高く、二次試験まで突破できる受験者は毎回10%前後です。

しかし、この試験に合格しただけでは公認会計士にはなれません。「短答式」と「論文式」の試験で合格し、その後は実務補習所という教育機関に3年間通いつつ、2年以上の実務を経験し、日本公認会計士協会による終了考査を終え、内閣総理大臣に確認を受けて、晴れて公認会計士になる資格が与えられます。

そして公認会計士として登録されたのちに、監査法人へと就職し、公認会計士として働くことになります。

公認会計士試験

公認会計士の試験は合格率が約10%、平均合格年齢が27歳、毎回の試験の受験者数は約10000人です。

公認会計士の評価

難易度低 ・ ・ ・ ・ ○ 高
給与低 ・ ・ ・ ・ ○ 高
社会的地位低 ・ ・ ・ ・ ○ 高
ワークライフバランス暇 ・ ・ ○ ・ ・ 忙
総合悪 ・ ・ ・ ・ ○ 良

公認会計士は、医者弁護士と並んで最上位難易度の国家資格です。年収1000万超えをほぼ確実に狙っていける給与ポテンシャルを抱え、決算期を除いて基本的に忙しすぎることはなく、ワークライフバランスの確保も可能。先生と呼ばれ、社会的地位に関しても確立している素晴らしい職業です。公認会計士になるのは狭き門ですが、合格さえすれば、努力に見合った生活が保証されるでしょう。

まとめ

以上、『公認会計士、税理士の平均年収は低い?高い?手取りやボーナスまとめ!』でした。公認会計士、税理士の平均年収は、日本の労働者の平均年収と比較して約2.0倍です。職業の平均年収などのデータから、今後のキャリアに繋がる意思決定の材料としてお役に立てていれば幸いです。
本記事で掲載しているデータは「賃金構造基本統計調査(厚生労働省)」を中心に、厚生労働省や国税庁で一般公開されている統計データを元に、独自の計算式で算出した数値を掲載しています。参考値としてご覧ください。

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