公認会計士、税理士の平均年収は低い？高い？手取りやボーナスまとめ！

公認会計士・税理士の仕事

公認会計士の仕事

監査

公認会計士の業務としてまずあげられるのが、公認会計士の独占業務である「監査業務」です。

資本市場に参加する企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。これを情報公開（ディスクロージャー）と言います。このとき経営者は、正しい情報を説明する責任（アカウンタビリティ）を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。そこで企業は、独立した第三者に証明を依頼します。この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士が判断するために行う検証を「監査」と言います。監査の結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。
（日本公認会計士協会 公認会計士とは - 2018/7/5 閲覧）

税務業務/会計士

公認会計士は、税理士登録することで、税理士が行う税務業務を行うことが可能です。税務業務には、「税務代理」や「各種税務書類の作成」が存在します。また、会計士として、「経理業務」や「財務業務」などの業務も行います。

コンサルティング業務

また、公認会計士の知識を利用した、経営全般に対するコンサルティング業務を行うのも公認会計士の仕事です。

それこそ、経営戦略の立案から、株式公開、組織再編など、あらゆる企業の課題に対して助言します。

税理士の仕事

税理士は、公認会計士の行使できる業務の「税務業務」に特化した専門家です。「税務代理」や「税務書類の作成」「税務相談」などを主に行います。

それらの業務の詳細は、以下のリンクをご覧ください。「日本税理士会連合会 - 税理士とは」

公認会計士・税理士のなり方

公認会計士になるには

公認会計士になるには、公認会計士の取得をして、公認会計士として登録する必要があります。公認会計士の資格は医者、弁護士と並ぶ3大国家資格との一つ。試験は非常に難易度が高く、二次試験まで突破できる受験者は毎回10%前後です。

しかし、この試験に合格しただけでは公認会計士にはなれません。「短答式」と「論文式」の試験で合格し、その後は実務補習所という教育機関に3年間通いつつ、2年以上の実務を経験し、日本公認会計士協会による終了考査を終え、内閣総理大臣に確認を受けて、晴れて公認会計士になる資格が与えられます。

そして公認会計士として登録されたのちに、監査法人へと就職し、公認会計士として働くことになります。

公認会計士試験

公認会計士の試験は合格率が約10%、平均合格年齢が27歳、毎回の試験の受験者数は約10000人です。