大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説【2019/05/16更新】

低所得世帯（非課税世帯）を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学等における就学の支援に関する法律（通称：大学無償化法）」が2019年5月10日に成立しました。2020年4月1日から実際に施行される大学無償化について、現在の方針は「高等教育段階の教育費負担軽減」に記載されています。

この記事は、上の資料が難しくてわからない人向けに解説したものです。大学無償化に興味はあるけれども、対象大学や対象学生など、制度についていまいち把握しきれていない方は参考にしてみてください。

（注：この記事では政策に対する批評批判（メリット・デメリット）は行いません。）

また、現在話題の「幼保無償化」については「幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）はいつから？対象家庭や実施時期を徹底解説」をあわせてご利用ください。

大学無償化の概要（ポイント）

大学無償化の目的

簡単に説明すると、大学無償化（正式には高等教育の無償化）は、

1. 金銭的理由で高等教育を受けられない人を減らすことで社会で活躍できる人材を増やす
2. 教育費の負担を気にして子供を作らない選択をする世帯を減らす

この2点を目的に行う政策です。

大学無償化の対象となる学校種

大学無償化の対象となる学校種は「大学・短大・高等専門学校・専門学校」です。本記事では「大学無償化」と表現していますが、政策名は「大学等における就学の支援に関する法律」とされています。

大学無償化の対象

1. 大学
2. 短大
3. 高専
4. 専門学校

大学無償化の支援内容

大学無償化の支援内容は

1. 授業料等減免制度の創設
2. 給付型奨学金の支給の拡充

の2点です。授業料免除のイメージが強いのですが、「給付型奨学金の支給の拡充」も本制度のキモとなるので、覚えておきましょう。

大学無償化の支援対象となる学生

大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。詳細は後ほど記載しますが、減額なしで支援を受けられる学生は年収270万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。

また、年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られない事も頭に入れておくと良いでしょう。

あくまで大学無償化は母子家庭や父子家庭、何らかの経済的不安を抱えた家庭に対する支援なのです。

CLABELでは年収270万円前後世帯の生活調査なども行なっておりますので、合わせてご利用ください。

大学無償化の実施時期

大学無償化はいつからかと言いますと、実施時期は2020年4月です。

大学無償化の詳細（授業料等減免・給付型奨学金）

大学無償化の2本の柱として「授業料など減免」と「給付型奨学金の拡充」があります。

授業料免除は学生が学ぶ場に参画する機会を与える事が目的で、給付型奨学金の拡充は学生が学業に専念するために必要な生活費を賄う事が目的と覚えておくと良いでしょう。

大学無償化の授業料等減免

授業料減免の上限額

大学無償化における授業料免除の上限額は以下の通りです。

出典：文部科学省

授業料減免の考え方

上限額の考えとしては、国公立は入学金・授業料のどちらも省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額まで減免。ざっくり言うと国公立の大学は授業料と入学金がほぼ全額免除されます。

私立大学に関しては、だいたい75%前後の授業料と入学金が免除されると考えていただけるとわかりやすいでしょう。

大学無償化の給付型奨学金

給付型奨学金の給付額

大学無償化における給付型奨学金の給付額は以下の通りです。

出典：文部科学省

世帯年収別大学無償化の恩恵

世帯年収別に大学無償化の恩恵を計算すると、以下の表の通りになります。

世帯年収別入学金減免額

上記の数値は収入や学校によって上下します。参考値としてご覧ください。

世帯年収別授業料減免額

上記の数値は収入や学校によって上下します。参考値としてご覧ください。

世帯年収別給付型奨学金額

出典：文部科学省

大学無償化の例

年収260万円世帯で国立大学に自宅から通う場合

年収260万円世帯の者が自宅から国立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。

年収370万円世帯で私立大学に自宅外から通う場合

年収370万円世帯の者が自宅外から私立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。

大学無償化支援の対象者（New）

ここまでの解説で理解していただけたように、大学無償化支援はこれまで学費がボトルネックとなり高等教育を受けられなかった者に対する支援と、高等教育を子供に受けさせる事ができない経済状況から子供を持つことを控えていた夫婦に対する支援が成される素晴らしい政策です。

しかし、対象者の修学意欲が低く、モラトリアムの延長として大学進学を考える者が現在のように多く存在すると、社会で自立し、活躍できる人材を育成する事が困難になります。

そのため、大学無償化支援は対象者を定める必要があるのです。

支援対象者の要件（個人要件）

大学無償化の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになる事です。そのため、以下の要件を設定しています。

出典：文部科学省

要するに大学に遊びに行く人用の支援じゃないよって事

要するに、「真面目に勉強したい事があって、勉強する人以外に大学無償化は適用されませんよ」って事ですね。審査の精度などが気になるところではありますが、そこはこれから細かく設定される事でしょう。

大学無償化の財源は、少子化に対処するための施策として、消費税率引き上げによる財源を主に活用しています。勉強しないでも入れるような大学に入って酒を飲んで麻雀をして留年する学生に使うためのお金ではないのです。

大学等の要件

2019年1月現在、残念ながら教育と研究を両立できていない大学は一定数存在するようです。そのような大学は大学無償化対象として適当では無いとされています。以下、大学が高等教育の無償化対象となるための要件です。

出典：文部科学省

要するに教育機関として役割破綻している大学は支援対象では無いって事

要するに、「経営に問題がある大学は大学無償化の支援対象外ですよ」って事ですね。実際に収容定員の8割を割っている大学は例年約100校あります。大学無償化はそのような大学を救済する措置では無いのです。

まとめ

以上「大学無償化の実施時期や対象家庭、補助金額を徹底解説」でした。大学無償化に関する新しい情報を入手次第このページを更新しますので、大学無償化に興味のある方は、ぜひこの記事をチェックしておいてください。

また、現在話題の「幼保無償化」については「幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）はいつから？対象家庭や実施時期を徹底解説」をあわせてご利用ください。