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大学生が20歳になった時に必要な国民年金の猶予手続きを徹底解説!代わりに親が払うべき?

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日本に住む全ての人は、20歳になったら国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられています。しかし、まだ収入の少ない大学生にとって、国民年金の保険料を支払うのが困難な人もいるでしょう。

そんな大学生のために、日本では、申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が用意されています。この記事では、学生納付特例制度について、その対象となる学生や手続き方法を解説しています。20歳になった大学生の方は是非この記事を参考にして頂ければ幸いです。

この記事は、日本年金機構のホームページに掲載されている情報をもとに解説を行なっています。

大学生が国民年金の保険料を猶予してもらうには

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大学生が国民年金の保険料を猶予してもらうには、学生納付特例制度の申請を行う必要があります。

学生納付特例制度の目的

学生納付特例制度は、一定以下の所得の学生を対象に国民年金の保険料を猶予することが目的です。

国民年金の猶予と免除の違いとは

学生納付特例制度はあくまでも国民年金保険料が猶予されるだけであって、免除される訳ではありません。

国民年金の猶予とは

国民年金保険料の支払いを猶予されると、受給資格期間へ算入はされますが、年金額への反映はありません

老後に年金を受け取る資格を得るためには、一定期間以上保険料を払わなければいけないのですが、猶予されている間もその期間には含まれます。しかし、実際に保険料を払っている訳ではないので、猶予されている期間は老後に受け取れる年金額には反映されないということです。

国民年金の免除とは

国民年金保険料の支払いが免除されると、需給資格期間へ算入され、更に年金額へも反映されます。つまり、猶予と違って、免除されている期間も保険料を払っていると見なされるので、実際に老後に受け取れる年金額も増えるのです。

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国民年金保険料の支払いが猶予される学生とは

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以下のような学生が、国民年金の支払いが猶予される学生納付特例制度の対象者となります。

  1. 申請者本人の所得が一定以下であること
  2. 大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校に在学する学生

申請者本人の所得が一定以下であること

一定以下の所得とは、具体的には以下の通りです。

118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

ひとまず、所得が118万円以下であれば条件は満たしているということだけ覚えて頂ければ問題ありません。難しいことを考えずとも、実際に申請手続きの際に対象者がどうかはちゃんと調べてくれます。

大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校に在学する学生

これらの中には、夜間・定時制課程や通信課程の学生、一部の海外大学の日本分校に在学する学生も含まれます。つまり、ほぼ全ての大学生が対象者となると考えて頂ければ良いでしょう。

ただし、修業年限が1年以上、私立の学校に関しては都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。具体的に対象となる私立学校に関しては、学生納付特例対象校一覧より確認できます。

国民年金保険料の猶予手続き方法

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学生納付特例制度の申請先

大学生が国民年金保険料の支払いを猶予してもらうには、以下の所に申請に行きましょう。

  1. 住民登録をしている市役所・区役所・町村役場の国民年金担当窓口
  2. 全国の年金事務所(注1)
  3. 在学中の学校など(注2)

注1:全国の年金事務所については、日本年金機構のホームページから確認できます。
注2:全ての学校で申請できる訳ではありません。必ず大学の学生課などで確認してください。

猶予を申請するために必要な書類

大学生が国民年金保険料の支払いを猶予してもらうには、以下の書類を用意するようにしましょう。

  1. 年金手帳または基礎年金番号通知書
  2. 学生であることを証明する書類(在学期間がわかる在学証明書の原本や学生証のコピーなど)

この他に、必要事項を記入した申請用紙が必要です。申請用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードして、予め必要事項を記入していくこともできますが、申請に行った際に職員が用意してくれますし、記入方法も個別に教えてくれるので、上記の2つの書類のみを用意していけば問題ありません。

国民年金の未納は厳禁

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ここまで学生納付特例制度の申請手続きに関して解説してきました。国民年金保険料を払うのが困難な大学生は、必ず学生納付特例制度といった制度を利用するようにしてください。

間違っても国民年金を未納のままにしておいてはいけません。何も手続きをしないと、老後に年金を受け取れず、不慮の事故により障害を負っても障害基礎年金を受け取れない可能性があります。

老後の受給年金額を増やすには?

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既に説明したように、学生納付特例制度を利用しても、受給資格期間へ算入はされますが、年金額への反映はありません。では、老後の受給年金額を増やすにはどうすれば良いのでしょうか。

国民年金保険料を追納する

学生納付特例期間においては、10年以内であれば国民年金の保険料を遡って納める(追納する)ことができます。老後に受け取る年金額を増やすためにも、大学を卒業して働くようになったら、追納することをおすすめします。

国民年金保険料の免除申請をする

既に解説したように、国民年金保険料の免除が認められると、需給資格期間へ算入され、更に年金額へも反映されます。ただし、当然ながら免除対象者の基準は猶予よりも厳しく、申請者本人だけでなく、世帯主や配偶者の前年度所得も一定以下でなければならないので注意が必要です。

親に払ってもらう

最終手段は、大学生の間だけ国民年金保険料を親に支払ってもらうことです。所得の低い大学生が親に国民年金の保険料を払ってもらうのは、決して恥ずかしいことではありません。ただしこの場合、家族とよく話し合い、社会人になったら必ず親に恩返しをするようにしましょう。

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まとめ

20歳になって国民年金の保険料が払えない場合は、大学生であっても必ず何かしらの手続きをとる必要があります。年金の保険料を納めることは国民の義務です。再度申し上げますが、払えないからといって未納することだけは絶対にやめましょう。

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