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リモートワーク（テレワーク）はいつまで続くのか！コロナ収束後の業務体制はどう変化する？

最終更新日: 2020/05/01 11:59

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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リモートワークを導入する企業は着実に増えてきています。

株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が行なった調査によると、2020年2月以降は全国平均で毎月6.5%以上リモートワークを導入する企業が増加し、東京の企業では4月からの開始は1割を超えているようです。

その一方で、このような勤務体制は一体いつまで続くのか、不安に思っている人も少なくないでしょう。

この記事では、リモートワークはいつまで続くのか、コロナ収束後の業務体制がどのように変化していくか等について徹底解説していきます。リモートワークを導入している企業に勤めていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。

リモートワーク（テレワーク）はいつまで続く？
1. 可能性が高いのは緊急事態宣言が解除されるまで
2. 緊急事態宣言解除後も無期限にリモートワークが続く可能性もある
リモートワーク（テレワーク）による働き方が主流になる？
まとめ
リモートワークに関する記事一覧

リモートワーク（テレワーク）はいつまで続く？

可能性が高いのは緊急事態宣言が解除されるまで

既にリモートワークを導入している企業であれば、少なくとも緊急事態宣言が解除されるまでは、リモートワークが続く可能性が高いです。

パーソル総合研究所が行なった調査によると、緊急事態宣言後にリモートワークを導入した企業は1ヵ月前に比べて2倍以上に増えています。

緊急事態宣言により外出自粛が徹底的に呼びかけられているため、リモートワークを問題なく行える企業であれば引き続き解除まで在宅での勤務が続くでしょう。

4月30日現在、政府は5月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1ヵ月程度延長する方針を固めています。なので、5月末〜6月上旬くらいまでは引き続きリモートワークが推奨されるでしょう。

緊急事態宣言解除後も無期限にリモートワークが続く可能性もある

しかしながら、緊急事態宣言が解除され、コロナの流行が収まった後も、あなたが勤めている企業の業績や生産性に特に下降が見られなければ、引き続きリモートワークが続く可能性もあります。

その点も含めて、次にコロナ後の業務体制がどうなっていくのかについて具体的に見ていきましょう。

リモートワーク（テレワーク）による働き方が主流になる？

これまでの日本では会社に集まって仕事をするというのが当たり前でした。労働者が一箇所に集まって仕事をするというのは産業革命の時代くらいから定着していった方法であり、効率的に生産を行なっていくために必要なシステムであったと言えます。

多くの労働者を一箇所に集めて、その中で選ばれた管理職が労働者たちを自分の目で管理し、その監視の下で労働者は従順に効率的に仕事をしていく、そうしたシステムが産業革命以降、資本主義社会の中で少しずつ構築されていったのです。

強制的にリモートワークに移行したことによる働き方の変化

昔は労働者を一箇所に集めて仕事していくというのが一般的でしたが、段々と機械やIT技術の進歩によって出来ることが増えて来たため、一部の職種ではわざわざ全社員がオフィスに集まって仕事をする必要性はなくなって来たと言えるでしょう。

では、なぜ今日までリモートワークがそれほど主流にならなかったのかと言うと、やはり企業にとって時間的にも金銭的にも手間がかかるからです。例えば、家で使うPCはどうするのか、会社でしか使えなかったシステムをどうやって自宅で使用出来るようにするのか、といった様々な問題を解決しなければいけません。

また、リモートワークにより業績がどう変化するのか、きちんと社員の勤怠管理が出来るのか、そうした見通しがたたずになかなかリモートワークに踏み出せなかった企業も多いでしょう。

ところが、今回のコロナの拡大により、国から助成金やパソコン・通信機器の補助などを受けながらリモートワークを行えるようになりました。半ば強制的にリモートワークに切り替えられたことにより、そのメリットに気付いた人も多いでしょう。

ですから、従業員のリモートワークに対する満足度が高く、業績に特に変化がないようであれば、今後あなたの会社ではリモートワークによる勤務が一般的になる可能性もあるということです。

実際、GMOグループの熊谷正寿グループ代表は、リモートワークに移行しても業績にほとんど影響は生じていないと述べています。

リモートワークに切り替えることによる企業側のメリット

業績にほぼ影響がないとすると、企業側はリモートワークを続けることにより以下の2点において大きなメリットを得ることが出来ます。

オフィスコストの削減
通勤費の削減

企業側はこうして削減できたお金を、社員の福利厚生や企業の成長・整備のために投資することが出来るのです。

詳しくは以下の記事を合わせてご覧ください。

【企業向】リモートワーク（テレワーク）のメリットとデメリット（現在準備中）

リモートワークの長期化によって生じる変化とは

リモートワークの長期化によって生じる大きな変化は、社員への評価が客観的に達成度を判断しやすい成果物をベースとしたものによって為されやすくなるということでしょう。

例えば、会社に来て仕事をする場合は、本当は大して頑張っていなくても、上司の前では「頑張っている雰囲気」を演じることで、多少なりともそれが評価に影響しやすいということはあったのではないでしょうか。

また、心理学では「単純接触効果」と言いますが、毎日上司と直に顔をあわせていると、上司からの評価は無意識に少しずつ上がっていきやすいのです。

しかし、リモートワークの長期化が進むと、そうした印象的な部分が評価に影響を与えにくくなり、ノルマの達成度等によって評価基準がより具体的にルール化され、社内での成果主義が加速しやすくなるでしょう。

つまり、「仕事が出来る社員」と「仕事が出来ない社員」との二極化がよりはっきりと分かりやすくなっていく可能性があるのです。

また、通勤に必要な時間がなくなるので、新しく増えた可処分時間で副業などに取り組む社員も増えてくるでしょう。特に今回のコロナの件で、いざという時に収入源が1つだけだと生活に困る可能性があると感じた人も少なくないはずです。

このように、社内で役職や立場に関わらず成果主義が進み、複数の収入源を持つ従業員が増えてくるとなると、1つの会社において正社員であるという「正社員至上主義」はますます揺らいでいくことが予想されます。

まとめ

以上「リモートワーク（テレワーク）はいつまで続くのか！コロナ後の業務体制はどう変化する？」でした。

この記事の主なポイントをまとめると以下の通りです。

既にリモートワークを導入している企業は5月末〜6月上旬くらいまで今の業務体制が続く可能性が高い
コロナ収束後も、リモートワークが社内で主流になっていくかもしれない
リモートワークの長期化が進むと社内での成果主義がより加速しやすくなる

CLABELでは、リモートワークに関して他にも解説記事を用意していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

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