働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の支給額や対象事業主まとめ！

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この記事では、厚生労働省の情報をもとにして、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の概要や支給金額、支給対象となる事業主、申請に伴う提出書類などについてまとめています。

リモートワーク導入のために、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の申請を検討に入れている事業主の方はぜひ参考にしてください。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の対象事業主

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の対象事業主となるのは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを新しく導入しようと考えている、労働者災害補償保険（労災保険）適用の中小企業事業主です。

厚生労働省が定める中小企業の定義については、以下の通りになります。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の給付条件

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の給付を受けるためには、令和2年2月17日～5月31日の間に、2つの要件を満たす必要があります。

1. テレワーク導入・実施に関した取組をいずれか1つ以上行うこと
2. 実際にテレワークを行なった直接雇用の労働者が1人以上いること

1の「テレワーク導入・実施に関した取組」とは、以下の5つの取組を指します。

1. テレワーク用通信機器（※）を導入し運用する
2. テレワーク勤務に関する就業規則・労使協定等の作成や変更を行う
3. 労務管理担当者に対して、テレワークに関する研修を実施する
4. 労働者に対して、テレワークに関する研修や周知・啓発を実施する
5. 外部専門家（社会保険労務士など）にテレワーク導入のためのコンサルティングを行なってもらう

※テレワーク用通信機器とは、シンクライアント端末（パソコン等）、VPN装置、WEB会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器やソフトウェア、クラウドサービスなど。シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の支給額

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の支給額は、以下の通りです。

例えば、テレワークのために、社会保険労務士によるコンサルティングに40万円、更にテレワーク用通信機器の導入に100万円かかったとしたら、その半分の70万円が支給されます。

ただし、上限は100万円までです。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の申請方法

①「助成金を希望します」という旨を必要書類を共にテレワーク相談センターに報告

働き方改革推進支援助成金交付申請書や事業実施計画書などの必要書類を、5月31日までにテレワーク相談センターに提出します。この時必要になるのは以下の書類です。

尚、これらの必要書類は厚生労働省のページよりダウンロードできます。

働き方改革推進支援助成金交付申請書

働き方改革推進支援助成金交付申請書には、申請事業主の基本情報や消費税を助成対象経費に含めるか、不当な行為を行なっていないか、などを記入します。

働き方改革推進支援助成金事業実施計画

働き方改革推進支援助成金事業実施計画には、具体的にテレワークに関していつ頃どのような取組を行うのか、そのためにどれくらいの費用がかかるのか、などを記入します。

登記事項証明書

登記事項証明書とは、3か月以内に取得した、事業主住所や代表者職氏名等を確認できる書類のことです。個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業届出書（控え）を提出します。

労働者災害補償保険法の事業主であることを確認するための書類

労働者災害補償保険法の事業主であることを確認するための書類とは、「労働保険関係成立届」又は直近の「労働保険概算保険料申告書」のことです。

中小企業事業主であることを確認するための書類

中小企業事業主であることを確認するための書類とは、資本金の額または出資の総額や常時使用する労働者の数が確認できる書類のことです。ただし、登記事項証明書や労働保険概算保険料申告書等で確認できる場合は提出する必要はありません。

見積書等

見積書とは、リモートワークのための取組を実施するために必要な経費の算出根拠がわかる書類のことです。ただし、見積書の発行を受けることができない場合、例外的に見積書以外の資料による提出を認める場合があります。

②事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請を行う

実際に事業実施計画書に基づいてテレワークに関する取組を行なった後、7月15日までに支給申請をテレワーク相談センターに行います。

支給申請に必要となる書類は以下の通りです。

働き方改革推進支援助成金支給申請書

働き方改革推進支援助成金支給申請書には、実際に助成金として申請する額などを記入します。

働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書

働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書には、実際にどのような取組を行なって、その取組にそれぞれどれくらいの費用がかかって、結果としてどのような改善がもたらされたのか、などを個別具体的に記入します。

労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会について、客観的に実施されたことがわかる資料

企業と労働者の間で労働時間などに関する話し合いを行い、その参加者名簿（役職入）、議事次第、議事録（労使の署名入り）などを提出します。

労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任について、いつどのように周知したのかが客観的に分かる資料

「労働時間について意見や苦情がある場合はここに連絡してください」といったことを従業員に周知させ、そのメール、社内報、周知文書などの写しなどを提出します。

労働者に対する事業実施計画の周知について、いつどのように周知したのかが客観的に分かる資料

「弊社はこれからリモートワークについて具体的にこんな取組を行いますよ」といったことを従業員に周知させ、周知文書などの写しなどを提出。

事業を実施したことが客観的に分かる資料

実際にリモートワークに関する取組を行なったと証明できる書類、例えばコンサルティング報告書、改訂後の就業規則、納品書、契約書、研修資料などを提出します。

費用を支出したことが確認できる書類

リモートワークに関する取組を実施して、実際にそのための費用を支出したことが確認できる領収書などの書類を提出します。

テレワークを実施した労働者のうち１名の氏名及び同意書と、その労働者がテレワークを行ったと申請する日の業務時間に就業していたことが証明できる資料

テレワークを行なった労働者の1人に署名をもらい、更に、その人の出勤簿、年休簿、賃金台帳、タイムカードなどを提出します。

国や地方公共団体からの他の補助金を受けている場合、他の補助金の助成内容がわかる資料

例えば、他の補助金の申請書、交付決定通知書及び説明文書などを提出します。該当しない場合は提出不要です。

まとめ

以上「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の支給額や対象事業主まとめ！」でした。

こうした行政手続きは提出しなければいけない書類が多いので、この記事を読んで「助成金申請したいけど、結構色々とめんどくさいな」と感じたら、行政書士に依頼してしまうのも良いでしょう。

また、今回の内容について更に詳細に知りたい場合は、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）申請マニュアルをご覧ください。

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